連邦税に関する情報

 

税務情報は、どんな言葉でもわかりにくいものです。情報があなたの希望する言語で提供されていない場合は、さらに困難になります。

税に関するリソースをより多くの言語で提供できるように取り組んでいます。一方で、このガイドを作成し、あなたが税金を払って連邦税の申告書を提出するために必要な情報を見つけられるようにしました。

このページのリンクのほとんどは英語のコンテンツになります。

このページでは、以下の情報をご紹介します。

納税者としてのあなたの権利

すべての納税者には、IRSとやり取りをする際に注意すべき基本的な権利があります。IRSとやり取りをする納税者が自分たちの権利を理解できるように、IRSは刊行物1「納税者としてのあなたの権利」 PDFでその概要を説明しています。

誰が申告する必要があるか

米国市民や米国で働くほとんどの人は、設定された最低額以上の所得に対して税金を支払う必要があります。最低額以下の所得であっても、確定申告をした方が良いでしょう。納税申告書を提出すべきかどうかについては、「納税申告を行う必要があるか」(英語で)を参照してください。

書式W-2を受け取る従業員

企業のために働いて賃金を得ている場合、雇用者はあなたの合計所得と源泉徴収を示す書式W-2「賃金と税金の計算書」をあなたに渡す必要があります。書式W-2を受け取った場合、雇用者があなたのために税金を支払っており、あなたが支払った税金よりも支払うべき税金は少ない可能性があるので、納税申告をした方が良いでしょう。

ギグエコノミーの労働者

ギグエコノミーの労働者は、多くの場合、アプリやウェブサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて、オンデマンドで仕事やサービス、商品を提供して収入を得ています。このような仕事から得た収入に対して税金を払わなければなりません。ギグエコノミー税金センター(英語で)では、税法を遵守するために必要な情報を提供しています。

自営業の方

以下のいずれかに該当する場合は自営業 (英語で)となります。

  • 個人事業主または独立した請負業者として貿易や事業を行っている
  • 貿易や事業を行うパートナーシップのメンバーである
  • 自ら事業を行っている(アルバイト含む)

自営業の場合は所得税を支払う必要がありますので、一般的には毎年の納税申告と四半期ごとの予定納税(英語で)が必要になります。

また、一般的には自営業税(英語で)を支払う必要があります。主に自営の人のための社会保障とメディケア税です。 自営業税の支払いは、社会保障制度でのあなたの補償に貢献しています。 社会保障保険は、退職金、障害者給付金、遺族給付金、医療保険(メディケア)を提供しています。

事業主

小規模事業者・自営業者向け税金センター(英語で) では、書式1040 または1040 SR 、別表C、E、F、または書式2106を提出する納税者のため、また、1,000万ドル以下の資産を持つ中小企業のために税金情報を提供しています。

収入を得るときに税金を支払う

連邦所得税は、その年の間に収入を稼ぐか、または受け取った場合に、源泉徴収(英語で)または概算納税(英語で)のいずれかの方法で支払わなければなりません。源泉徴収や概算納税で十分な納税をしていない場合、違約金を請求される可能性があります。

源泉徴収

従業員の場合、雇用者はおそらくあなたの給料から所得税を差し引いて、あなたの名前で国税庁に支払っています。

通常の給与から雇用者が源泉徴収する税金の額は、以下によって異なります。

  • 稼いだ金額
  • 書式W-4「従業員の源泉徴収票」で雇用者に伝える情報

源泉徴収の見積り(英語で)を使用して、源泉徴収を確認し、税金の請求書に足りる十分な源泉徴収があるかどうかを確認してください。

予定納税

自営業の場合、一般的には予定納税が必要になります。

また、申告時に1,000ドル以上の納税が予想される場合は、予定納税をする必要があるかもしれません。これは、個人事業主や企業のパートナーであったり、ギグエコノミーの労働者であったりする場合に起こり得ます。

納税申告時に還付金がある場合でも、予定納税が遅れると違約金を請求されることがあります。

あなたと家族のための申告

あなたとあなたの家族のための個人の納税申告(英語で)の方法についての情報を入手してください。

いつ申告するか

個人や家族の確定申告・納税期限は、最も一般的には4月15日となっています。申告期限の例外や延長については、「いつ申告するか」(英語で)のページをご覧ください。

申告に必要なもの

納税者識別番号

税務関係の書類には納税者識別番号 が必要です。

納税者識別番号のほとんどは社会保障番号です。

社会保障番号を取得できない場合は、納税者識別番号(ITIN)(英語で)を使用する必要があります。ITINは、連邦税の申告と報告のためにのみ発行されます。

ITINは以下は行いません。

申告方法

電子申告

電子申告(e-ファイリング)とは、市販の税務準備ソフトを使用して、インターネットを介してIRSに納税申告書を送ることです。

納税申告書を電子申告した場合、通常、私たちが申告書を受領した日から3週間以内に還付金を受け取ることができます。還付金を銀行口座に入金することを選択した場合は、さらに迅速な対応が可能となります。フリーファイルを含むいくつかの電子ファイルのオプション(英語で)があります。

フリーファイル

フリーファイル(英語で)で、税務準備・申告ソフトを使って、無料で連邦所得税の納税申告書を作成して提出することができます。

特別納税者

軍人や退役軍人の方

米軍の隊員や退役軍人には特別な税金の状況や特典があり、一般的に無料で申告書の作成やファイリングを提供しているプログラム、MilTaxへのアクセスなどがあります。現役、予備役、退役軍人を問わず、これらの規定がどのようにあなたと税金に影響を与えるかを理解していただくため、軍隊員のための税金情報(英語で)を提供しています。

国際納税者の方

国際的な個人納税者(英語で)としての納税義務は、あなたが米国市民であるか、居住外国人(英語で)であるか、または非居住外国人(英語で)であるかによって異なります。

あなたが米国市民または居住外国人である場合、あなたがどこに住んでいるかに関係なく、あなたの世界での所得は、米国の所得税の対象となります。

非居住者である外国人は、米国内の源泉からの所得と、米国内での貿易または事業の実施に関連した特定の所得にのみ課税されます。

企業のための申告

申告に必要なもの

雇用者識別番号

ほとんどの企業、そしてすべての雇用者は、税金を申告するために雇用者識別番号(英語で)(EIN)が必要です。オンラインでEINを申請して(英語で)、すぐに番号を取得することができます。

事業税

事業の構造(英語で)によって、どのような事業税(英語で)を、どのように支払う必要があるかが決まります。

課税年度中に定期的に予定納税(英語で)をして、所得に応じた税金を納めなければならないことを覚えておきましょう。

事業所得税

パートナーシップを除くすべての事業は、毎年納税申告をしなければなりません。 パートナーシップは、情報申告を行います。

どの書式を使用するかは、あなたの事業がどのように組織されているかによって異なります。設立した事業体に基づいて提出しなければならない書式を識別するために事業構造(英語で) に言及してください。

雇用税

従業員がいる場合は、雇用税(英語で)を支払う必要があります。雇用税には以下が含まれます。

  • 社会保障税とメディケア税
  • 連邦所得税の源泉徴収
  • 連邦失業保険税

物品税

あなたの事業が以下である場合、物品税(英語で)を支払う必要がある場合があります。

  • 特定の製品の製造または販売
  • 特定の事業の運営
  • 各種機器、設備、製品の使用
  • 一定のサービスの対価を受領

国際事業

米国内で活動する外国企業、または米国外で活動する国内企業は、国際事業(英語で)のための特定の要件を満たさなければなりません。

税金申告書準備のためのヘルプを取得

適格納税者のための無料の納税支援

IRS認定の納税準備ボランティアプログラム(英語で)により、全国10,000ヶ所以上で無料の納税支援を直接受けることができます。また、IRSフリーファイル(英語で)を介してオンラインでヘルプを得ることができます。

ボランティアによる所得税支援

ボランティアによる所得税支援(VITA)プログラムでは、所得税の申告書の基礎的な作成を無料で行い、以下の人々を支援しています。

  • 低~中程度の所得の方
  • 障がいのある方
  • 限られた英語力の方

高齢者のための税金相談

高齢者のための税金相談(TCE)プログラムでは、特に60歳以上の方を対象にして、すべての納税者に無料で税金相談を行っています。TCEは、シニア特有の年金や退職関連の質問を専門としています。

税理士に依頼する

納税申告書を作成してくれる人が必要な場合は、税理士を選ぶ(英語で)こともできます。

これは重要な判断です。税理士には、あなたの最も個人的な情報を任せることになります。彼らは、あなたの結婚、収入、子供、社会保障番号、金融生活の詳細を知っているのです。

ほとんどの税理士は優れたサービスを提供しています。しかし、申告書を作成する人の選択を誤る可能性もあります。税理士の選び方のコツ(英語で)を必ずチェックしておきましょう。

還付

振り込み制度

税金のために支払ったお金の還付を受けるべきである場合は、申告するときに振り込み制度(英語で)を選択します。税金の還付を受けるにはこれが一番早いです。無料で安心です。

還付金を最大3つの銀行口座に振り込むことができます。振り込み制度を利用すれば、小切手が盗まれたり紛失したりする心配がありません。

還付金の追跡

還付金はどこ?(英語で)は、あなたの税金の還付金を追跡するオンラインツールです。このツールを使用するには、社会保障番号またはITIN、申告状況、正確な還付金額が必要です。

私たちは、21日以内にほとんどの還付を行っています。以下の場合はお電話ください。

  • 21日以上前に納税申告書を電子申告した
  • 6週間以上前に紙の申告書を郵送した
  • 還付金はどこ?ツールにIRSに連絡するように表示された

支払方法

IRS2Goアプリ(英語で)を使用して、電話、またはモバイルデバイスでオンラインで税金を支払うことができます。詳細はお支払い(英語で)ページをご覧ください。

IRSのヘルプを取得

税金詐欺

詐欺師は、あなたのお金や個人情報を奪おうとします。油断せず、税金詐欺に騙されないように注意しましょう(英語で)

IRSが以下のことをすることはありません

  • 電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルメディアであなたに連絡し、個人情報や財務情報を聞く。
  • 電話をして、即時の支払いを要求する。一般的に、税金を支払わなければならない場合は、まずIRSから請求書が郵送されてきます。
  • プリペイド式デビットカード、ギフトカード、電信送金などの特定の支払い方法を要求する。
  • 未払いを理由に逮捕させるために警察や他の法の執行機関を連れてくると脅す。
  • 運転免許証、営業許可証、入国資格を奪うと脅す。このような脅しは、詐欺師が被害者を騙すために使う一般的な戦術です。
  • 支払うべき金額について、あなたに質問したり、抗議したりする機会を与えずに支払うことを要求する。
  • 予想外の税金の還付を受けられると電話で伝える。

個人情報の盗難

税金関連の個人情報の盗難は、誰かがあなたの社会保障番号やITINなどの個人情報を盗んで、納税申告書を提出したり、不正な還付金を請求したりすることで起こります。

個人情報の盗難の兆候(英語で)を知り、データや個人情報を守るために被害者になってしまった場合はすぐに対処しましょう。

災害時の支援

政府が定めた災害が発生した場合、個人や企業の経済的な回復を支援するために、災害支援や緊急支援(英語で)を行っています。

また、自分自身や家族、ビジネスを守るために、災害に備える(英語で)ためのヒントもご紹介しています。

納税者支援サービス

納税者支援サービス(TAS)は、納税者を支援し、納税者の権利を保護するためのIRS内の独立した組織です。TASは以下のような場合に支援を提供します。

  • 税金の問題が財政難を招いている
  • IRSとの問題を解決しようとしたが、できていない
  • あなたは、IRSのシステム、プロセス、または手続きがあるべき姿で機能していないと考えている

あなたがTASの支援に適格であれば、常に無料で、彼らはあなたを助けるために可能な限りのことをしてくれます。

納税者支援サービス(英語で)は、オンラインでご覧になるか、877-777-4778にお電話ください。

低所得納税者クリニック

低所得納税者クリニック(LITC)は、IRSとTASの両方から独立しています。LITCは、所得が一定レベル以下であり、IRSとの税務問題を解決する必要がある個人を代理します。

LITCは以下において納税者の代理人になることができます。

  • 審査
  • 不服申立
  • IRSや法廷での徴税紛争

英語が第二言語である場合、LITCは納税者の権利と責任に関する情報を異なる言語で提供することができます。

LITCのサービスは無料または少額で提供されています。

詳細やお近くのLITCをお探しの方は、低所得納税者クリニック(英語で)をご覧になるか、IRS刊行物4134「低所得納税者クリニックリスト」(英語で) PDF をダウンロードしてください。また、IRSのフリーダイヤル(800-829-3676)に電話して、この刊行物のコピーを入手することもできます。

税金情報

税金アカウントを見る

IRSアカウント(英語で)では、連邦税アカウントに関する情報に安全にアクセスすることができます。アカウントを使用して、オンラインで納税記録にアクセスしたり、納税履歴を確認したり、元々提出していた今年度の納税申告書の情報を確認したりすることができます。

税金の写しを取得する

納税申告書の原本情報のコピーが必要な場合は、写しを取得(英語で)を利用してください。写しには、納税申告書のほとんどの項目が記載されています。IRSにあなたの身元を証明するためにあなたのAGI、調整済総所得が必要な場合は、写しに記載されています。

税金に関する質問への回答

税務トピックス

企業や個人の方に向けて、一般的な税務情報を提供する税務トピックス(英語で)の一覧表を整備しています。税務トピックスはスペイン語中国語(繁体字)韓国語ロシア語ベトナム語に対応しています。

インタラクティブ税務支援

インタラクティブ税務支援(英語で)は、税法上の質問に答えるオンラインツールです。以下を含む幅広いテーマを網羅しています。

  • 課税対象となる所得について
  • 特定の税額控除を受ける資格があるかどうか
  • 申立状況の判断方法について
  • 納税申告で扶養家族として請求できる人について

勤労所得控除の補助

昨年働いたが、低~中程度の所得であった場合は、EITC(勤労所得控除の補助)(英語で)の対象となる可能性があります。この税額控除を利用すれば、税金支払いがなくても還付金を得ることができます。

EITC支援ツール(英語で)を使って、資格があるかどうかを確認します。

通訳サービス

IRS.govで税金に関する質問の答えが見つからない場合は、専門の通訳者のサポートを得て、350以上の言語で支援を提供しています。800-829-1040にお電話ください。IRSアシスタントが以下のように対応します。